放置自転車を無料回収できる理由｜原則無料の仕組みと条件

自転車処分回収センターが放置自転車を原則無料で回収できるのは、回収後の自転車を状態に応じて再利用・資源化し、処分にかかるコストを抑えているためです。

マンション・集合住宅・商業施設・法人施設などに残された放置自転車や不要自転車を、条件を満たす場合に原則無料で回収しています。

事前確認で無料回収が可能と判断した案件については、出張費・積み込み作業費・運搬費・処分費はかかりません。作業後に追加料金を請求することもありません。

ただし、回収車が現場まで進入できない場合や、処分対象となる自転車が明確になっていない場合など、すぐに回収できないケースもあります。

所在地・台数・搬出経路・対象車両の確認状況などをお知らせいただければ、無料回収が可能か事前にご案内します。

なぜ放置自転車を原則無料で回収できるのか？

一般的な不用品処分では、回収・運搬・仕分け・処分の各工程に費用が発生します。

自転車処分回収センターでは、回収した自転車を単なる不用品として一律に廃棄するのではなく、状態を確認したうえで「再利用できる自転車」と「資源として活用する自転車」に分けています。

回収後の自転車を再利用・資源化することで処分コストを抑え、条件を満たす案件の原則無料回収を実現しています。

再利用できる自転車は整備して活用

走行可能な自転車や、整備・部品交換によって再び使用できる自転車は、状態を確認して再利用へつなげます。

国内で使用されなくなった自転車でも、整備することで再び移動手段として活用できる場合があります。当社では、回収した自転車を海外での再利用にもつなげています。

まだ使用できる自転車を廃棄せず、必要とする方のもとで再び活用することが、無料回収を支える仕組みのひとつです。

再利用が難しい自転車は資源として活用

破損や劣化が進み、自転車としての再利用が難しい場合もあります。

そのような自転車については、状態や法令上の区分を確認したうえで、スチール・アルミ・使用可能な部品などの資源として活用します。

再利用できない自転車も可能な範囲で再資源化することで、廃棄物の削減と資源の有効活用につなげています。

無料回収の対象と主な条件

マンション・集合住宅・社員寮・商業施設・学校・法人施設・月極駐輪場などに残された放置自転車や不要自転車が主な対象です。

原則無料で回収するためには、回収車が安全に現場へ到着できること、処分対象となる自転車が明確になっていることなど、いくつかの条件があります。

条件が分からない場合も、回収場所・おおよその台数・現場の状況をお知らせいただければ、対応可否を確認します。

ご依頼いただける方と対象車両の確認

管理会社様・管理組合様・施設所有者様など、対象自転車を処分する権限があり、回収対象を確定できる方からご依頼いただけます。

入居者様や施設利用者様の自転車を誤って回収しないよう、事前告知を行い、使用中の自転車と処分対象の自転車を区別していただく必要があります。

処分対象が確定した自転車には、「絵符」を貼付してください。

ここでいう絵符とは、回収対象の自転車を識別するために貼り付ける処分対象シールや札のことです。告知や対象車両の確認に使用できる用紙が必要な場合は、無料でご用意します。

回収車・搬出経路の条件

回収作業では、主に1.5tトラックを使用します。そのため、トラックが回収場所付近まで安全に進入・駐車できることが必要です。

駐輪場まで直接進入できない場合でも、搬出距離や作業環境によっては対応できることがあります。

次の情報があると、回収可否をスムーズに確認できます。

• 回収場所の住所
• おおよその台数
• 駐輪場や保管場所の写真
• 搬出経路の写真
• トラックを駐車できる場所
• 階段・段差・高さ制限の有無
• 絵符の貼付状況
• 回収希望時期

写真は必須ではありませんが、駐輪場や搬出経路の状況を言葉で説明することが難しい場合は、写真をお送りいただくと確認がスムーズです。

事前確認が必要なケース

次のような場合は、すぐに回収できないことがあります。

• 道路が狭く、1.5tトラックが回収場所まで進入できない
• 高さ制限などにより回収車が駐車場へ入れない
• 回収場所からトラックまでの搬出距離が長い
• 搬出経路に階段や大きな段差がある
• 回収対象と使用中の自転車を区別できない
• 絵符が貼られていない自転車が含まれている
• 自転車以外の不用品が混在している
• 台数や保管場所が事前情報と大きく異なる
• ご依頼者様側で処分対象を確定できていない

これらに該当する場合でも、現場の状況によっては対応できることがあります。所在地・台数・写真などを確認したうえで、回収の可否をご案内します。

条件に合わないまま作業を開始し、後から料金を請求することはありません。

無料回収と確認した案件は追加料金なし

事前確認で無料回収が可能と回答した案件については、次の費用はかかりません。

• 現場までの出張費
• 自転車の積み込み作業費
• 回収した自転車の運搬費
• 回収後の取り扱いにかかる費用

作業後に追加料金を請求することもありません。

無料回収の条件に合わない場合は、作業を始める前に対応可否と費用の有無をご案内します。

法人様・管理会社様・管理組合様の社内手続きで必要な場合は、「請求金額0円」と記載した見積書の発行についてもご相談いただけます。

書類の種類や記載内容については、案件の内容を確認したうえでご案内します。

運営会社・許可情報と回収時の確認事項

放置自転車を安心してお任せいただけるよう、自転車処分回収センターでは運営会社・許可情報を公開しています。また、誤回収などのトラブルを防ぐため、ご依頼者様の処分権限と回収対象となる自転車を確認してから作業を行います。

自転車処分回収センターは株式会社スターク・エンタープライズが運営しています

自転車処分回収センターは、株式会社スターク・エンタープライズが運営しています。

マンション・集合住宅・商業施設・法人施設などに残された放置自転車や不要自転車について、所在地・台数・搬出経路などを事前に確認したうえで回収しています。

運営会社の所在地・代表者・連絡先などは、会社概要でご確認いただけます。

運営会社の詳細を確認する

古物商許可を取得しています

運営会社の株式会社スターク・エンタープライズは、次の古物商許可を取得しています。回収した自転車のうち、再利用できるものについては、状態を確認したうえで再利用につなげています。

回収前に処分権限と対象車両を確認します

入居者様や施設利用者様が使用している自転車を誤って回収しないよう、ご依頼者様に処分する権限があることと、回収対象となる自転車が明確になっていることを確認します。

管理会社様・管理組合様・施設所有者様などに対象車両を確定していただき、処分対象となる自転車に絵符が貼付されていることを確認してから回収します。

対象車両が確定していない場合や、使用中の自転車と区別できない場合は、そのまま回収作業を開始することはありません。

回収後は状態に応じて取り扱います

回収した自転車は、状態や法令上の区分を確認したうえで、再利用できるものと資源化するものに分けます。

整備によって再び使用できる自転車は再利用につなげ、再利用が難しい自転車については、金属や使用可能な部品などの資源として活用します。

少数から100台超の大量回収まで相談できます

放置自転車の回収可否は、台数だけでなく、所在地・搬出経路・回収車の進入状況・運行スケジュールなどを含めて判断します。

数台程度の少数回収から、マンション・集合住宅・商業施設などに残された100台を超える大量回収までご相談いただけます。

正確な台数が分からない段階でも、おおよその台数や駐輪場の写真から確認できます。

少数の自転車もご相談いただけます

数台程度の自転車についてもご相談いただけます。

ただし、対応可否は台数だけでなく、回収場所・搬出条件・運行スケジュールなどを含めて判断します。

回収地域やご希望の時期によっては、近隣地域の回収予定と調整するため、お時間をいただく場合があります。まずは所在地・台数・希望時期をお知らせください。

100台を超える大量回収にも対応します

マンション・集合住宅・社員寮・商業施設・学校・駐輪場などに残された、100台を超える大量の自転車にも対応可能です。

1回の積載量には限りがあるため、台数が多い場合は、複数回または数日に分けて回収することがあります。

駐輪場全体の写真やおおよその台数をお知らせいただければ、必要な車両・回収回数・作業日程を事前に確認します。

複数物件・複数拠点もまとめて相談できます

管理されている複数のマンションや施設で、同時期に放置自転車の整理が必要な場合もご相談ください。

物件ごとの所在地・台数・搬出条件を確認し、回収日程や運行ルートを調整します。

すべての物件で同日に回収できるとは限りませんが、複数拠点をまとめてご相談いただくことで、効率的な回収方法をご案内できます。

大量回収で事前に確認する情報

大量回収や複数拠点の回収をご希望の場合は、次の情報をご用意いただくと確認がスムーズです。

台数や回収希望日が確定していない場合も、現時点で分かる範囲の情報をお知らせください。過去の大量回収事例については、「放置自転車の回収実績」をご覧いただけます。

ご相談から回収までの流れ

放置自転車の回収をご希望の場合は、まず所在地・おおよその台数・現場の状況をお知らせください。

お問い合わせの段階で回収を正式に依頼する必要はありません。お知らせいただいた内容をもとに、無料回収が可能か事前に確認してご案内します。

条件がすべて分からない場合や、台数が確定していない場合もご相談いただけます。

詳しい条件が分からない場合も、まずは回収場所とおおよその台数をお知らせください。回収を正式に依頼する前に、無料回収の対象になるか確認できます。

無料回収についてよくある質問

少数でも回収できますか？

はい、少数でもご相談いただけます。ただし、対応可否は台数だけでなく、所在地・搬出条件・運行スケジュールなどを含めて判断します。まずは回収場所と台数をお知らせください。

本当に費用はかかりませんか？

事前確認で無料回収が可能と回答した案件は、出張費・積み込み作業費・運搬費・処分費0円で対応します。条件に合わない場合は、作業を始める前に対応可否をご案内します。

作業後に追加料金を請求されることはありませんか？

無料回収が可能と確認した案件について、作業後に追加料金を請求することはありません。現場の状況が事前情報と大きく異なる場合は、そのまま作業を開始せず、対応方法をご相談します。

錆びた自転車・パンクした自転車・電動アシスト自転車も回収できますか？

はい、錆びた自転車、パンクして走行できない自転車、電動アシスト自転車も回収可能です。車両の状態や現場条件を確認したうえで、対応可否をご案内します。

トラックが駐輪場まで入れない場合はどうなりますか？

搬出距離や作業環境を確認し、対応可否をご案内します。回収車を駐車できる場所がない場合や、安全な搬出が難しい場合は、回収できないことがあります。現場の写真がある場合は、事前にお送りください。

現場の写真は必要ですか？

写真は必須ではありません。所在地・台数・搬出状況などをお知らせいただければご相談いただけます。ただし、駐輪場や搬出経路の状況を言葉で説明することが難しい場合は、写真があると確認がスムーズです。

無料でも見積書を発行できますか？

はい、発行可能です。法人様・管理会社様・管理組合様の社内手続きに必要な場合は、「請求金額0円」と記載した見積書についてご相談ください。

対応地域はどこですか？

回収場所によって、対応日程や無料回収の可否が異なります。詳しい地域については「放置自転車の回収対応エリア」をご確認いただくか、回収場所の住所をお知らせください。

そのほかの質問については、「よくあるご質問」をご覧ください。

放置自転車を回収できるか、まずは条件を確認しませんか？

マンション・集合住宅・法人施設・商業施設などに残された放置自転車や不要自転車の回収をご検討中の方は、まずは回収条件をご確認ください。

お問い合わせの際は、次の情報をご用意いただくと確認がスムーズです。

• 回収場所の住所
• おおよその台数
• 自転車の種類や状態
• トラックの進入・駐車状況
• 絵符の貼付状況
• 回収希望時期
• 現場の写真（任意）

条件がすべて分からない段階でもご相談いただけます。お知らせいただいた内容をもとに、無料回収の対象になるか事前に確認してご案内します。

電話でご相談いただく場合は、「放置自転車の回収条件を確認したい」とお伝えください。

マンション・集合住宅・法人施設などに残された放置自転車や不要自転車の回収をご検討中の方は、所在地・台数・現場状況をお知らせください。

無料回収の対象になるか、事前に確認してご案内します。対応地域については、放置自転車の回収対応エリアをご確認ください。